雲南市議会 2020-09-04 令和 2年 9月定例会（第1日 9月 4日）
なお、この残額のうち４，５８３万６，９０８円は、公共下水道事業並びに特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定により、下水道事業会計に引き継いだところでございます。 おはぐりいただきまして、１０３ページをお開きください。令和元年度生活排水処理事業特別会計実質収支に関する調書です。１、歳入総額、２、歳出総額、３、歳入歳出差引き額は、先ほど申し上げたとおりです。
なお、この残額のうち４，５８３万６，９０８円は、公共下水道事業並びに特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定により、下水道事業会計に引き継いだところでございます。 おはぐりいただきまして、１０３ページをお開きください。令和元年度生活排水処理事業特別会計実質収支に関する調書です。１、歳入総額、２、歳出総額、３、歳入歳出差引き額は、先ほど申し上げたとおりです。
安来市の下水道は、令和２年４月より公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業の２事業について地方公営企業法の一部が適用されました。地方公営企業法が適用された令和２年度は資本的収支ついて５億円余の不足が生じましたが、不足分については損益勘定留保資金、利益剰余金等により補填されています。
対象事業は、大田処理区で実施しております公共下水道事業並びに温泉津、仁摩処理区において実施しております特定環境保全公共下水道事業でございます。快適な生活環境や水環境保全のため、各処理区における公共下水道整備を着実に推進し、汚水処理人口普及率の向上を目指してまいります。
このたびの条例制定は、国の要請により、令和２年４月から公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業は、地方公営企業法の財務を適用し、企業会計へ移行することから、新たに条例を定めるものでございます。 国の要請では、全国自治体の下水道事業が他会計に依存している状況を踏まえ、より細かな経営分析を行い、経営管理の向上と改善に的確に取り組むために公営企業会計の適用を推進するものであります。
本条例は、令和２年４月１日から公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するものです。 法の全部適用による公共下水道事業へのメリットは何か。また、市民生活への影響はあるのかとの質疑に対し、固定資産の調査により事業の資産価値と事業経営の状況を把握した。法適用により、これまで以上のコスト意識の徹底、経営改革の推進、説明責任が果たせるとの答弁でした。
これを受けまして、当市におきましては、木次三刀屋公共下水道事業、大東及び加茂の特定環境保全公共下水道事業について、令和２年度から地方公営企業法の全部適用に向けて今準備を進めているところであります。 移行に向けた準備作業としましては、主に関係法令等の例規の整備、それから現行、特別会計でございますけども、これを公営企業会計に移行するというものがございます。
対象事業は木次三刀屋公共下水道事業、大東及び加茂特定環境保全公共下水道事業であり、令和２年４月１日の公営企業会計移行に向け本議会に関係する条例案を提出しております。 次に、「支えあい健やかに暮らせるまち」にかかわる政策についてであります。 まず、雲南市立病院の経営状況と改築事業について述べます。
３点目の公共下水道事業につきましては、現在、大田処理区におきまして公共下水道事業、温泉津・仁摩処理区において特定環境保全公共下水道事業を実施しておりまして、平成２８年度末の整備率は３３％となっております。この理由といたしましては、主な財源となる社会資本整備総合交付金が、要望に対し約８５％の配分となっていることによるものであります。
２款特定環境保全公共下水道事業費の減額でございますが、水洗便所改造資金貸付金が確定したため補正をするものでございます。 以下の主なものでございますが、148ページからの３款の減額補正、それから152ページからの７款の減額補正、それらのいずれも水洗便所改造資金貸付金の確定と人事異動による人件費の調整によるものでございます。 以上、議第90号の説明とさせていただきます。
２款の特定環境保全公共下水道事業総額につきましては666万4,000円の減額でございます。 １項の総務費でございますが、水洗便所改造資金貸付金の確定によりまして368万6,000円の減額でございます。 152ページ、２項の維持管理費でございますが、これにつきましては人事異動に伴う人件費の補正と流域下水道維持管理負担金の確定によりまして、297万8,000円を減額するものでございます。
続きまして、特定環境保全公共下水道事業費につきましては、事業費3,200万円余でございますが、これは汚水処理施設の定期的な維持管理を行っております。 農業集落排水施設事業費につきましては、事業費２億2,300万円余でございますが、12施設の維持管理と平成22年度から事業実施しておりました布部地区の整備を平成25年度をもって完了をしております。
特定環境保全公共下水道事業の総額320万円の減額でございます。 １項総務費、水洗便所改造資金貸付金の確定によりまして312万9,000円の減額でございます。 ２項維持管理費でございますが、人事異動に伴う人件費の補正でございます。 150ページをお願いいたします。 ３款農業集落排水事業総額150万円の増額でございます。
特定環境保全公共下水道事業費につきましては事業費3,600万円余でございますが、汚水処理施設の定期維持管理費でございます。 農業集落排水施設整備事業費につきましては、事業費２億3,820万円余でございます。11施設の維持管理と布部地区を整備し、24年度につきましては建設費として１億4,000万円余で管路布設を行っております。
２款３項特定環境保全公共下水道事業費、下水道建設費でございますが、これも宍道湖流域下水道東部処理区建設負担金の確定によりまして、120万円の減額をするものでございます。 234ページをお願いいたします。 ３款２項農業集落排水事業費、維持管理費でございますが、農業集落排水各処理場の維持管理費でございます。緊急に修繕を要する機械取りかえ修繕費320万円を増額をするものでございます。
２款特定環境保全公共下水道事業費、総額300万円の減額でございます。内訳としては、１項総務費、水洗便所改造資金貸付金の確定により、317万5,000円の減でございます。 144ページをお願いいたします。 ２項維持管理費でございますが、電気料の増により17万5,000円を増額するものです。 146ページをお願いいたします。 ３款農業集落排水事業費、総額を500万円の減額をするものでございます。
特定環境保全公共下水道事業費につきましては事業費5,000万円余で、国道432号菅原広瀬バイパス改築に伴います下水道支障移転工事費及び維持管理費でございます。 農業集落排水施設事業費につきましては、事業費３億5,900万円余でございます。11施設の維持管理費と布部地区を整備し、23年度につきましては建設費として１億3,500万円余で、管路布設及び処理場建設を行っております。
広瀬地区で整備を行ってきました特定環境保全公共下水道事業は今年度で完了となりました。 ３款農業集落排水施設整備事業は布部地区を、７款の浄化槽市町村整備推進事業は52基を設置しております。それぞれ事業の進捗を図ってまいったところでございます。事業費のうち、公共下水道整備事業費１億3,900万円、農業集落排水事業費9,800万円を23年度に繰り越しをしております。
５２ページ、歳入の方の２０目公共下水道事業分担金、ここの中で大東地区の特定環境保全公共下水道事業費分担金が３２８万３，０００円減でございます。これは見込み違いなのか、あるいは加入が実際になかったのか、そのところをお尋ねいたします。 以上が補正予算でございます。 次に、平成２３年度の当初予算でございます。
236ページからの２款特定環境保全公共下水道事業につきましても、事業進捗に伴います決算見込みにより減額を行うものでございます。 242ページの３款農業集落排水事業、２項１目の汚水処理費ですが、経年劣化によりまして大塚の処理施設の曝気攪拌装置、安田処理施設の破砕機ほか、５つの施設で維持管理のため緊急に修繕を行う必要がありますため所要の調整を行いまして、11節の需用費を700万円増額をしております。
２款の特定環境保全公共下水道事業、いわゆる広瀬地区分の事業費でございます。 ２項１目の汚水処理費3,520万円の主なものは、流域下水道維持管理負担金ほか汚水処理費2,700万円余でございます。 294ページをお願いいたします。 ３款の農業集落排水事業費です。